区域指定で土地購入者国籍届け義務化へ

ついに日本も来たか!というべきか

今更ですか?と言うべきか…

やっと日本の土地を購入する際に国籍を届け出る必要が義務化される方向になりました。

しかし、届け出が必要なのは日本全土ではなく区域指定された所だけのようです。

しかし、今回の法案はあくまで

国籍の届け出を必要とするだけであり

海外者への土地売買契約を禁止するものではありません。

現状の日本国土がどれだけ海外に買われているか?を把握するための処置です。

ちょっと弱いですが、一歩進んだ気がしますね。

過去には長崎の海上自衛隊基地周辺の土地を韓国資本に買収されたり

北海道では中国資本が水源近くの森林を大規模に購入するなど起きてますよね。

それに対して日本は何も処置せず

どんどん国土を海外に買収されるのを指をくわえて見ているのかと思ってましたが

今回の法案が通り、現状の海外に買収を把握し規制する法案まで行けばいいですね。

現状、中国などは水道水を飲めないなど水質はかなり悪く、日本の水源を抑えられてしまう恐れや

自衛隊などの近くを買収することで、テロや軍事上の秘密などが漏洩する可能性だってあります。

はやくこの法案が通るのを願うばかりです。

外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが25日、分かった。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。

政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。

現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されていない。私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなく、新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。

外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年1年間の外国資本による森林買収は31件163ヘクタールで、うち北海道が26件154ヘクタールを占めた。

テロの危険や盗聴による情報漏洩(ろうえい)などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。

一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針だ。

参考元

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