高所得世帯、児童給付金減額へ

こんにちは!

今回とんでもないニュースが出てきましたね

なんとなんと、高所得世帯の児童給付金を減額するというものです!

また少子化が進まないと良いけど‥

少子化問題について↓↓

少子高齢化問題 分かりやすく解説

現在の児童手当は、0~2歳は1人当たり月1万5000円、3歳から中学生までは月1万円、第3子以降は小学生まで月1万5000円支給されています。

コロナ禍に少子化対策として児童給付金を増額してはどうかと声が上がったのは一瞬でかき消され、気がついたらそんな話無かった事になってますね。

児童給付金は本当に子供を育てる世帯にはありがたーーい制度です。

世帯年収が960万以上の方は60万人いるということで

その60万人を対象に15000円から5000円に減額する中身のようですね。

もし、60万人分の支給が1万円へったら60億円も毎月浮く形になりますね。

年間で720億円

この720億円で保育所設備に回すようですが‥

年間何百施設つくるきなんでしょうか

我が家は共働きではなく年収も960万以下で影響はありませんが

世帯年収が高いから貯金がある訳でも無いし、将来日本を支える日本のたからなのに

そこに、充てるお金をケチするとは

というか、720億円浮くなら

通常の児童給付金の15000円を増やしてくれれば良いのに‥

また保育園建設とかいう不明瞭な理由でお金を無駄に使われるんですかね。

子供関係の物で「減額、減少」というネガティブな言葉は育児や子供を新しくもうける際にネガティブな印象を与えるので辞めてほしいですね。

期間限定で出産すれば増額!とか言ってほしいですね(笑)

そもそも、高所得世帯も一律で良く無い!というのであれば、低所得者の児童給付金を上げようという議論にはならないのだろうか

子供の給食費すらケチる時代に‥

再度、ちゃんと検討してもらいたいですね。

参考

政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について減額する検討に入った。高所得の世帯主は減額支給されているが、この年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更する方向だ。共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定されて減額となる夫婦が増える見込みだ。

児童手当は子どものいる世帯に対し、0~2歳は1人当たり月1万5000円、3歳から中学生までは月1万円、第3子以降は小学生まで月1万5000円を支給する。

制限の基準額は扶養家族の人数で変わるが、夫婦と子ども2人の場合、世帯で最も収入の多い人の年収が960万円以上で対象となる。高所得とされると1人当たり一律で月5000円の特例給付を受け取ることになる。「夫婦の合計」に改めると、約60万人分の支給に影響が出ると見込まれている。

共働き世帯の増加に伴い、「世帯全体の年収で所得制限の基準を判断しないと不公平だ」という声が上がっていた。政府は、浮いた財源を保育所整備に回すことで、所得制限を受ける人に理解を求める考えだ。

では、閲覧ありがとうございました♪

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